三島市議会 2022-09-30 09月30日－06号
加えて、ふるさと納税の増収施策や手数料の適正な見直しも指摘させていただきます。 それでは、第５次三島市総合計画に定める６つの施策大綱に沿って分析評価してまいります。 基本目標１、安全・安心に暮らせるまち。新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接種者に対する給食サービスは非常に好評だったとして高く評価いたします。
加えて、ふるさと納税の増収施策や手数料の適正な見直しも指摘させていただきます。 それでは、第５次三島市総合計画に定める６つの施策大綱に沿って分析評価してまいります。 基本目標１、安全・安心に暮らせるまち。新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接種者に対する給食サービスは非常に好評だったとして高く評価いたします。
また、景気の動向に左右されない固定資産税、都市計画税の効果的な増収施策への取組も重要と考え、道路をはじめとする都市基盤のインフラ整備を進めることで土地価格の向上とともに宅地や事業用地の拡大が図られ、増収につながってまいります。 さらに、三島駅南口東街区再開発事業や三ツ谷工業団地をはじめとする新たな都市開発は、土地と建物双方の大変大きな増収が期待できます。
今後の財政運営におきましては、市税の増収施策にも積極的に取り組み、65％を目指してまいる考えでございます。 続きまして、未来を担う子どもたちの健全育成のうち、各小・中学校における教育環境の整備につきまして御答弁申し上げます。
中でも企業活動の積極性が大きく寄与し、平成22年度に創設された産業立地奨励事業の補助金による市税増収施策の効果があらわれたものと高く評価できるものであります。今後の市税収入の回復、安定に期待するものであります。 次に、地方交付税と臨時財政対策債については、国が臨時財政対策債など地方財政対策を縮小したことから、昨年度に比べ 9億 6,150万円減少しました。
また、歳入構造の変化に対処するためには、今のうちに自主財源の確保策、具体的には市税の増収施策や受益者負担の適正化などを進めなければならないと考えております。長期財政見通しなどに基づき、歳入歳出構造の体質改善を進めることが今後の健全な財政運営につながると思います。
そのほかにも、自主財源確保の取り組みとして、市税増収施策については、滞納処分の強化による収納率の向上や企業誘致による税収増加策などを推進してまいります。各種使用料、負担金については、受益者負担の適正化を原則として見直しを進めたいと思っております。
これは、法人市民税が前年度に比べて 3億 7,000万円減少したものの、固定資産税や個人市民税が大幅に増加したことによるもので、自主財源比率が初めて70％を超えるなど、これまでの企業誘致や社会基盤整備、定住化促進などの市税増収施策の成果を高く評価するものであります。 100年に一度と言われる経済危機ではありますが、これは一時的なものとして、今後も安定した市税収入を期待するところであります。
税源移譲による約11億円の増税分があったとはいえ、自主財源比率が68.6％に達するなど、これまでの企業誘致、土地区画整理などの社会基盤整備、定住化促進など市税増収施策の成果を高く評価するものであり、確実に掛川市の力がついてきているものと考えます。今後も順調な増加を期待したと思います。
最後に、 5つ目の自主財源の確保では、市税徴収率向上のため、コンビニエンスの収納システムの開発経費や、市税増収施策として、企業誘致のための新エコポリス第 2期事業の関連事業費を計上したところでございます。
企業誘致等、市税収入の増収施策を進めるものでございます。 以上のような公債費負担適正化計画に基づく債務低減の取り組みを進め、平成27年度に実質公債費の比率を18％未満へ引き下げるものでありますが、それらに加え事業の選択と集中、人件費等の経常経費の削減など行財政改革を進め、健全な財政運営に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。